放課後等デイサービスは市区町村発行の受給者証があれば９割が自治体負担となり、１割が自己負担となる制度です。療育手帳(地域によっては別名称)をお持ちのお子さんや、手帳を持っていなくても医師の診断書があれば自治体の福祉の窓口にて申請が可能です。

　放課後等デイサービスの利用料金は自治体ごとに多少の差がありますが、負担いただく金額には『世帯所得ごとの月額上限額(下記表参照)』が定められており、それを超える負担はいただきません。

世帯所得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お支払い料金

市町村民税非課税世帯　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　０円

世帯年収が概ね約８９０万円未満の世帯月額上限　　　　　４，６００円

上記以外の世帯月額上限　　　　　　　　　　　　　　　３７，２００円

　ご利用料金については、放課後等デイサービス事業の法定利用料に準じています。

　各家庭の所得に応じて、負担上限額が決められています。受給者証をご確認ください。

　１回のご利用料金は上記料金表の１割の料金と下記のその他の費用となります。

※この記事の参考資料　《厚生労働省　障害福祉　障害児の利用者負担》　　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan2.html

 

○その他の費用等

日用品費用(制作費、屋外創作活動費を含む)１日につき１００円

※学校休業日(長期休暇期間)の昼食は基本各自持参となりますが、レクリエーションとしてご飯作りを予定しております。その時は各自持参する昼食は不要となります。